食からの地域包括支援のあり方に関する研究事業

大忙しの福祉現場の職員が一緒になって、ずっしり内容のある研究事業報告書（A３版表裏色刷りのリーフレットー“私たちの地域にこんな共食の場がほしい”のマップを描いてみましょう、を含む「平成24年度　厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）〜地域高齢者それぞれの健康・ライフスタイル・生きがい重視した、食からの地域包括支援のあり方に関する研究事業」の報告書です。

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研究の概要

地域高齢者それぞれの健康・ライフスタイル・生きがいを重視した、
食からの地域包括支援のあり方に関する研究事業

研究者：足立己幸

研究事業の背景：社会福祉法人健友会（以下、K 法人）は“ 高齢者の意思決定を尊重し、自立支援を基本にとらえながら、地域で豊かな生活が継続できるように関わること“ を基本理念にする中、この基本理念の達成に日常の食事が多様にかかわることを重視し、社会福祉事業活動を重ねてきた。
こうした活動の一環として、K 法人と医療法人西部診療所の両法人（平成24 年まで両法人ともに理事長は小川正時医師であった）が運営する十数事業所等（1 日700 食以上）の食事サービスについて、各種アセスメントを重視し、かつ有機的にマネージする「食のセンター」を構想企画し、平成24 年５月にK 法人敷地内に建築することになった。
この機に、両法人の直接的な利用者だけでなく、K 法人がある埼玉県川越市第9 日常生活圏域を中心とする地域（以下、地域）に生活する全高齢者に輪を広げ、“ それぞれの健康・ライフスタイル・生きがいを重視した地域包括支援のあり方” について検討すべきであると考えた。本研究事業により取り組むべき課題を明らかにし、そのプロセスや成果を食・健康・生活・地域づくり等多職種の関係者や地域高齢者と共有し、それぞれの立場で活用できる「食からの地域包括支援プログラム」構築に活かす必要がある。
本研究事業をすすめる上で主に次の点を重視した。

１）可能な限りK法人の活動実績や地域の人的・社会的資源を活用できる仕組みづくりをすること。特に強みを引き出す方向を試みる。

２）研究事業担当者（以下、研究者）は足立己幸を除く全員がK 法人の現場の職員であるので、各課題は現在現場で抱える具体的な課題そのことである。そして、研究事業における検証も日常の支援活動の中で行うことを重要視する。

３）プログラム形成のキーワードである食については、研究者の一人足立己幸が提唱し、理論・実践化をすすめてきた食生態学（環境や生活とのかかわりを重視して、人間らしい食とその実現について究明する）をベースにし、地域包括支援活動との融合を試みる。

目的：すでに接近している超高齢社会にむけて「食からの地域包括支援プログラム」構築の必要性や可能性を明らかにし、構築にむけて具体的な検討をすすめるための枠組み案並びに地域高齢者を含む関係者が共有し、活用できる教材（ワークシート）作成を目的とした。

結果と考察：以下７面から研究をすすめた。研究全体から次の特徴が浮き彫りになり、従来とは異なる地域包括的な食支援または食からの地域包括をすすめる必要性と可能性、とりわけ、地域高齢者パワーを活かした活動の必要性と可能性が明らかになった。
その実現のためには生活圏域サイズの地域で、実績を積んだ社会福祉法人等がコアになる「食のセンター」システムが有用であることが示唆された。
今、地域高齢者がかかえる問題とは、心身の健康、食、生活、人間関係等の問題に悩む人が多いこと、一方で、より良い健康、自立的な生活や地域貢献等を願い、積極的に努力する高齢者が多いにもかかわらず、その場が少ないことである。

１） Ｋ法人が創立以来毎年継続的に実施している「全職員研修会」における理事長基調報告と施設長報告の記録６年分から「食」に関する記述を抽出し、全活動における食の位置づけを検討した。
その結果、「食」に着目した事業活動が継続的に取り上げられ、複数の部門で実践され、量的な広がりがみられた経緯と、「食のセンター」構想へと質的変化をきたしていることが明らかになった。
この結果は、K 法人が「食からの地域包括支援」という新視点で具体的な企画と実践を試みる土壌が育まれていること、および職員内での問題意識が高まるなどの環境が準備されている可能性が高いと認識された。
（谷口友子報告）

２）地域高齢者それぞれの健康・ライフスタイル・生きがいを重視した「食からの地域包括支援のあり方」について考えるために、食の視点を加えたアセスメント票を作成し、担当地域の高齢者120 名に戸別訪問してインタビューを行った。
その結果を事例分析し、ケアマネージャーグループで討論を重ねた結果、食の視点を加えたアセスメント票を使用すると、通常の支援では見えにくい内的な問題点や人間関係、その人の強み等の発見につながることが明らかになった。
またインタビュアーにも生活視点の変化が現れ、支援の深まりが期待できる結果となった。
このアセスメント票を活用することで、それぞれの地域で、食からの地域包括支援を考えるきっかけづくりとなることが期待される。
（貴志由美他報告）

３）小規模多機能型居宅介護事業所や認知症高齢者グループホーム等で①食行動を支援する食生活プログラムについて、利用者への影響を簡便に評価するための生活行動調査票を開発すること、②そのための利用可能なタイムスタディー調査法を開発し、食生活プログラムの効果を明らかにすること。
更に、③タイムスタディー調査記録を利用して心身の状態変化が頻繁な認知症利用者のニーズを的確に捉え、根拠あるケアに結び付ける方法を見出すことである。生活行動調査票は現場の職員が簡便に利用できるものとして作成し、ビデオカメラによる画像記録を併用し、両面から情報収集をする方法を用いた。
この調査により食生活プログラムが定量的にも、定性的にも利用者にとってより良い心理状態を保ちながら生活をすることに繋がっていることが実証できた。
さらに生活行動調査票と画像記録のデータを基に、注目する重要課題を取り上げて分析する方法、および当面のプラン作成の流れを示すことができた。
異なった専門分野の職員が合同で映像記録をみながら、カンファレンスをすることにより、学びあうことも多く、多様な食行動について複眼的なアセスメントによるカンファレンスの有用性を知ることも出来た。
（秋山郁久他報告）

４）地域交流センターみなみかぜの共食の場なごみの活動について、創立以来9 年間の活動記録（運営委員会会議録）の分析で、なごみ参加者の共食へのニーズが大きく、かつ多様であることが明らかになった。
また、「昼市」など様々な社会活動経験者が協働・連携する行事で、共食の場なごみへの期待が多く、実際の連携も多く、食と関わる活動に広がりがみられた。
一方、運営企画や実践について、職員主導になりがちで、協働する人やグループの実力を充分に発揮できない現状も浮き彫りになった。
その解決法の一つとして、協働する人各自の役割を明確にするプログラム進行表を試作し、なごみ共食の日に活用し、修正を重ねた。K 法人の特徴である、食、医療、福祉の各分野の専門性を発揮し、地域高齢者の経験や個性を発揮できる共食プログラム形成と評価について、関係者と話し合える仕組みを作る必要と可能性が明らかになった。
（後藤ゆかり他報告）

５）「食のセンター」システムの中核の一つである「食事支援プログラム」ソフトの開発を検討した。
法人管理栄養士グループは平成18 年から、法人の活動理念に沿った食事サービスができるようにと、栄養アセスメントを包括する「食アセスメント票」を開発し、活用に向けて努力してきた。
法人全事業所でその使用可能性と有効性を確認する調査結果のうち、介護度等から業態の異なる特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイケアサービスの３事業所の結果を分析し、食事支援プログラムへの導入可能性を検討した。
支援内容に影響が大きく、かつ重要な項目として①生きがい、②食事づくりへの積極性、③食態度、④食行動の4 項目が抽出された。
さらにこの4 項目と他の8 項目間の関係から生きがいと食事づくりへの積極性がそれぞれの事業所の特徴を反映することが明らかになった。
抽出された２項目を食事提供の全プロセスにおいて、異なった専門職種の担当者が共有し、活用する帳票類に反映することができた。
したがって食事支援プログラムソフトにこの2 項目を投入することにした。
（佐藤亜希子他報告）

６）前記５で開発した「食事支援プログラム」を用いて、食アセスメントから、食事づくり、食事支援に至る過程で多職種が共有する帳票類を作成し、活用性を評価した。
日常的に用いる主な帳票として、調理マニュアル、献立表、レシピ、食事づくり票、食札、食事伝票、食事（弁当）づくり指示票、検食票（簿）、食アセスメント票の９種類を取り上げた。
各票について主に活用する２，３の専門職毎に質問紙を用いたグループインタビューにより、平成25 年2 月、食事支援のしやすさ、他職種間での連携のしやすさ、「 食のセンター」内での情報交換のがしやすさ、 情報量、 情報内容、記録性、サイズ、材質・強度、見やすさ、費用の各面から評価・検討をした。その結果、食事（弁当）づくり指示票を除き、８種の帳票に検討・改善の必要が示された。食のセンター開設から間もなく、新システムによる食事提供がまだ安定していない時期でもあり、また試用期間が2 週間と短く、“ 使い慣れ” ない、“ 見慣れ” ない、の理由が評価の中で挙げられた。このことが結果に影響していたと思われる。
一般的に大量の食事提供に関する研究では食物が注視されがちだが、帳票を介した情報の流れから食事提供のプロセスを把握することができた。
また、多職種が帳票によって情報を共有すること、その視点の重要性が認識されたことは意義深い。
（針谷順子他報告）

７） 以上１－６の研究成果をふまえ、「食からの地域包括支援のあり方」検討の枠組み、並びに地域高齢者を含む関係者と共有し、検討を深めるための教材（ワークシート）を次の手順で作成し、提案した。

①目的の背景となるこれまでのK 法人の福祉活動のコンセプトから、検討の枠組みを作成し研究員全体ミーテングでの議論を経て、枠組みとワークシート案1 を作成した。

②ワークシート案1 について、地域高齢者の使用ニーズや使用可能性を検討し、ワークシート案2 を作成し。方法は地域交流センター運営委員会委員等6 グループのメンバー、延べ82 名を対象に12 回の半構造的インタビューである。

③「みなみかぜ夢のフォーラム：食からの地域包括支援を考える」を開催し、多様な健康状態やライフスタイルの地域高齢者70 名が参加した。　本研究事業で明らかになった食からの地域包括の必要性と可能性について各研究者が報告し、食支援へのニーズ並びにワークシート案2 の利用可能性について意見やアイデアを交流した。カードを用いた言語統合法のグループワークと全体討論が活発に行われた。

④以上について総括し、食生態学の「地域・高齢者・食物の循環図」をベースにした検討枠組みと、“私たちの地域にこんな共食の場がほしい”のマップを描いてみましょう（ワークシート）を作成した。（足立己幸他報告）